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阻却とはの意味とは?違法性阻却事由と責任阻却事由の仕組みを徹底解説

八木 智也 八木 智也 • 更新: • 公開: • 読了約 8 分
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法律用語として登場する「阻却(そきゃく)」という言葉は、日常会話ではあまり使われないため、ニュースや法的トラブルの解説などで耳にして戸惑う方も少なくありません。刑法において「阻却」とは、本来であれば犯罪や不法行為として処罰されるべき行為について、特定の条件を満たすことによってその法的な責任や違法性が認められなくなる(=阻却される)状態を指します。

本記事では、法律初学者や実務、試験対策を控える方に向けて、「阻却」の基本的な意味から、代表的な「違法性阻却事由」「責任阻却事由」の具体的な仕組み、さらに正当防衛や緊急避難といった具体的な事例まで、分かりやすく網羅的に解説します。

「阻却とは」の基本的な意味と法的性質をわかりやすく整理

阻却とは

法律における「阻却」という言葉は、漢字の通り「阻み、却(しりぞ)ける」という意味を持っています。具体的には、ある一定の行為が外形的には犯罪の構成要件に該当していながらも、別の正当な理由が存在するために、法律上のマイナス評価(違法性や責任)が打ち消されることを意味します。

日本の刑法体系においては、犯罪が成立するためには以下のステップを満たす必要があります。

  1. 構成要件該当性(法律で禁じられている行為に該当するか)
  2. 違法性(法秩序全体に照らして許されない行為か)
  3. 有責性(行為者に対して非難が可能か)

このうち、2番目の「違法性」を打ち消す事由を違法性阻却事由、3番目の「有責性(責任)」を打ち消す事由を責任阻却事由と呼びます。つまり「阻却」という概念は、犯罪の成立を二重・三重の防壁で正当に評価するための不可欠なフィルターとして機能しているのです。

違法性阻却事由とは?正当防衛と緊急避難の具体例

違法性阻却事由とは、形式的には犯罪の構成要件に該当する行為であっても、実質的に見れば社会秩序に反しない、あるいは法的に正当化される特別な事情がある場合に、その違法性を消滅させる事由のことです。

刑法上や法理上、代表的な違法性阻却事由には以下のようなものがあります。

  • 正当防衛(刑法第36条):急迫不正の侵害に対して、自己または他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は罰しないとされています。
  • 緊急避難(刑法第37条):自己または他人の生命、身体、自由または財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずに行った行為で、生じた害が避けようとした害の程度を超えない場合は罰せられません。
  • 法令または正当な業務による行為(刑法第35条):警察官の逮捕術や、医師による外科手術など、法令や正当な業務に基づいて行われる行為は違法性が阻却されます。
  • 被害者の承諾:法益の主体が処分できる権利について、あらかじめ有効な承諾を与えていた場合など(例:スポーツの試合中の正当な接触)。

例えば、路上で見知らぬ暴漢に襲われ、身を守るためにやむを得ず反撃して相手に怪我を負わせた場合、外形的には傷害罪の構成要件に該当しますが、正当防衛の要件を満たすため違法性が阻却され、犯罪とは認められません。

責任阻却事由との違いとは?責任能力や故意・過失の観点

一方で、責任阻却事由は、行為自体の違法性は残るものの、それを実行した「本人」に対する道義的・法律的な非難可能性(責任)が認められない場合に適用される仕組みです。

違法性阻却事由が「行為の正当性」に着目するのに対し、責任阻却事由は「行為者の精神状態や状況」に着目するという明確な違いがあります。

比較項目 違法性阻却事由 責任阻却事由
着眼点 行為そのものの社会的な正当性・許容性 行為者個人の責任能力・非難可能性
主な具体例 正当防衛、緊急避難、正当業務行為 心神喪失(責任能力の欠如)、刑事未成年
法的効果 行為自体が適法または許容され、正当防衛の対抗もできない 違法な行為だが、本人を刑事責任に問えない
試験・実務上の位置づけ 構成要件該当性の次の段階で審査される 犯罪成立の最終段階(有責性)で判断される

このように、責任阻却事由の代表例としては、刑事責任能力を全く備えていないとされる「心神喪失者」の行為や、法律で定められた年齢に満たない「刑事未成年者」による行為などが挙げられます。

国家試験(司法試験、行政書士試験、宅建士や公務員試験など)や実務的な法的思考において、「阻却」の概念を正確に使いこなすためには、いくつかの法的要件を厳密に区別する必要があります。

最初に、正当防衛における「急迫不正の侵害」と「相当性」の判断です。侵害がまさに現在行われているか、あるいは差し迫っている緊迫した状況であること、そして防衛の手段として社会通念上相当な範囲内であることが厳しく問われます。防衛の限度を超えた場合は「過剰防衛」となり、違法性は阻却されませんが、情状により刑が減軽または免除されることがあります。

また、緊急避難における「補充性」の原則も重要です。緊急避難が認められるためには、危難を避けるために他に適切な手段がなく、やむを得ず行ったものでなければなりません。安易に他の合法的な回避手段があった場合は、緊急避難としての違法性阻却は認められません。

【阻却とは】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:日常会話やビジネスシーンでも「阻却」という言葉を使っても問題ありませんか?
A1:日常会話ではほとんど使われず、やや硬い法律用語の印象を与えます。ビジネスや日常生活で用いる場合は、「要件を満たさないため無効となる」「責任が免除される」といった分かりやすい表現に言い換えるのが一般的です。

Q2:過剰防衛の場合、違法性は完全に阻却されるのでしょうか?
A2:いいえ、過剰防衛の場合は違法性の完全な阻却は認められません。ただし、極限状態での防衛行為であるため、裁判官の裁量により刑が減軽されたり、免除されたりする余地が生じます。

Q3:責任阻却事由と責任減軽事由はどのように異なりますか?
A3:責任阻却事由は、責任能力が完全に欠如しているため犯罪が成立しない状態を指します。一方、責任減軽事由(心神耗弱など)は、責任能力が著しく低下しているものの完全には失われていないため、犯罪は成立しつつも刑が軽くされる状態を指します。

「阻却」という法律用語は、一見すると難解に感じられますが、その本質は「どのような条件下であれば、社会正義や個人の権利を守るために例外的に罰せられないか」を合理的に定めたセーフティネットの仕組みです。

違法性阻却事由が示す「行為の正当性」と、責任阻却事由が示す「行為者の責任能力の欠如」という2つの軸を整理しておくことで、複雑な法的トラブルやニュースの解説、資格試験の事例問題においても本質を見誤らずに正確な判断を下すことができるようになります。

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八木 智也

アニメとゲームの新作情報を担当。制作会社・配信元の公式告知と登壇情報を照合して記事化します。

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